ベンチャー系IT企業の注意点

環境変動のリスク

ベンチャー系IT企業では人の入退社が頻繁にあり、異動や組織再編、その他の変動など環境変動がやや多めです。

環境変動が起こりやすいベンチャー系IT企業(写真:Unsplash)

環境変動の例

  • 組織再編 (部門の統廃合、分社化など)
  • 事業の売却
  • 評価方法の変更
  • 役職基準の変更
  • 異動・職種変更
  • 仕事内容の変更
  • 周囲の人の入退社
  • 会社収支の変動 (悪化など)

一般的な会社でも上記のような事は起こりますが、ベンチャーは事業の変動(成長や新規事業の挑戦・失敗)が多めです。環境変動により一部では降格や減給があり得ます(会社にもよります)。

環境は半年・1年程度で状況が大きく変わる可能性もあるため注意が必要です。特にリスクがある会社への転職は「簡単に転職できる人(スキルがある、若いなど)」「フリーでもやっていける人」「退職などで給与が減っても問題ない人」のみがお奨めです。

事業(会社)売却・会社解散のリスク

またベンチャー系IT企業の場合、会社が若く不確実な事業の場合、事業売却や会社が解散する可能性がゼロではありません(100名程度の会社でも十分あり得る話です)。
ベンチャーはそもそも転職前提で入社している人が多いため、大きな衝撃にはならないかもしれませんが注意は必要です。社歴が長く大きなベンチャーではまずありえませんが、採算性が悪いベンチャーでは解散(もしくドラスティックな人員整理)があり得ます。

事業(会社)売却のリスク

事業の売却は採算性が良い事業の売却採算性が悪い事業の売却があります。事業の採算性が良い場合でも「事業ドメインが異なり他の会社に譲渡したい / 売却しキャッシュを得たい」などの理由で売却される場合があります。「採算性が悪い事業の売却」は、お荷物となっている事業を売却します。その会社でお荷物とみなされていても他の会社では欲しい場合はあり売却が成立します。

また事業売却では事業に所属する「人が転籍する場合」と「人は転籍しない場合」があります。

人が転籍となった場合、転職するような感覚に近く給与条件が変わる人もいます。(上がる場合もあれば下がる場合もあります)。また転籍後は経営方針が大きく変わる可能性があり勤務地や労働時間などの労働環境が変わり、中長期的には仕事内容、昇給度合い、キャリアプランなども変わる可能性があります。つまり大きな環境変動が起きます。

また会社丸ごと売却となり子会社となったり/吸収されたり/社長が変わり経営方針が大きく変わる可能性もあります。(環境変動の可能性は高いですが、規模が大きめな会社では売却前とほとんど環境が変わらない場合もあり得ます)

お菓子よりも安い売却価格
採算性が非常に悪い事業の売却では売却価格が「お菓子より安い1円」などになる場合があります。1円なら誰でも買えるお手頃な金額ですが債務を引き継いだり、その後のランニングコストをまかなう必要があります。つまり格安で買っても翌月には赤字分の大きな支払いが発生するため安くはありません。

会社解散のリスク

ベンチャーは採算を取らずに先行投資で事業展開するケースが多々あります。手前の小さな赤字より事業の成長(将来の利益)を優先します。手前で必要なお金は資金調達し、会社がなりたっている状況です。(一般的な会社は必ず採算性を意識しますが、ベンチャーの一部の会社は採算性は必ずしも優先ではありません。)

資金調達に依存している会社で、下記がすべて当てはまる場合は解散の恐れのリスクがあります。

  • 独立系で会社の規模が小さめ
  • 主力事業が大きな赤字 (黒字化の目途も立たない)
  • 会社の価値(人材・ノウハウ等)が小さい
  • 資金調達が難航している

先行投資で経営する事自体は問題ありませんが、お金だけ流れていき事業の価値が生まれない場合は非常に問題で経営不振に陥る可能性があります。そして追加の資金調達が出来なくなり、赤字分のお金を用意することが出来なくなると事業の大幅縮小、他社への売却、会社の解散などの判断を迫られます。

「赤字 or 事業の価値が生み出せない → 資金調達の目途が立たない → 事業縮小や事業転換が検討される → 事業の縮小だと存続意義が無い・事業転換は難しい → 他社への売却が検討される → 売却交渉がうまく進まない※1 → 会社の解散に至る or 解散に近い人員整理 or 解散に近い人員整理※2」

※1 売却価格を下げても回転資金や債務などの問題で買い手が現れない状態です。
※2 建前上、会社を残したり売却に見える場合もありますが事実上の解散です。

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